法人税の無予告調査は
どこまで認められるか

結論

当日の動き

• 1身分証明書の提示を受ける。
  氏名と所属官署を書き留めます（通則法74条の13）。
  許可状の有無もここで分かります。
• 2通知される7項目を記録する。
  特に対象税目（法人税・消費税・源泉所得税のどこまでか）と対象期間は、調査の範囲と加算税の判定に関わります。
• 3顧問税理士へただちに連絡する。
  「連絡させてほしい、到着まで待ってほしい」と申し出ること自体は正当です。
  到着見込み時刻を具体的に伝えるのが現実的です。
• 4応対は代表者・経理責任者に集約する。
  質問検査権は従業員にも及びます。
  従業員には推測で答えず「担当者に確認してください」と引き継ぐよう、平時から周知しておきます。
• 5質問応答記録書は内容を確認してから。
  署名押印に法令上の義務はありません。
  認識と異なる部分があれば訂正を求めます。
• 6書類やデータを預ける場合は預り証を確認する。
  品目・数量が特定されているかをその場で確認し、写しを手元に残します。

1　性質　任意調査と強制調査の境目

無予告調査は、国税通則法74条の2（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）に基づく任意調査です。
事前通知を省略しているだけで、権限の性質そのものは通常の実地調査と変わりません。

質問に答えない、偽りの答弁をする、検査を拒み妨げ忌避する、正当な理由なく物件の提示提出に応じない。
これらには1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科されます（通則法128条2号・3号）。
刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）により令和7年6月1日から懲役・禁錮が拘禁刑に一本化されたため、現行法の刑名は「拘禁刑」です。

憲法上の位置づけ

川崎民商事件（最高裁大法廷判決 昭和47年11月22日 刑集26巻9号554頁）は、質問検査が刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものではないとして、憲法35条（令状主義）・38条（黙秘権）に違反しないとしました。
令状なしに突然臨場できることの憲法上の説明はここにあります。
裏を返せば、質問検査権の行使が実質的に刑事責任追及のための資料収集になれば、この論理は成り立ちません。
通則法74条の8が「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と定めているのは、この趣旨です。

荒川民商事件と、その射程の変化

同決定は、実施の日時場所の事前通知や調査の理由・必要性の個別具体的な告知も法律上一律の要件ではない、と述べています。
ただし平成23年12月の改正で事前通知は通則法74条の9として法律上の要件になったため、この部分はそのままの形では現行法に妥当しません。
現在も生きているのは、調査の理由・必要性の個別具体的な告知は要件ではないという部分と、実施の細目は社会通念上相当な限度で税務職員の合理的な選択に委ねられるという枠組みの2点と考えられます。

2　内容　誰に対して、何を対象に行われるか

法人税（地方法人税を含む）の質問検査権の相手方は、通則法74条の2第1項2号のイ・ロの2類型です。

• イ法人（法人税法2条29号の2に規定する法人課税信託の引受けを行う個人を含む）
• ロイに掲げる者に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者、又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者（取引先等の反面調査先）

事前通知の対象となる「納税義務者」は74条の9第3項1号によりイの法人に限られます。
ロの反面調査先については、事前通知に関する法令上の規定がありません（国税庁FAQは、運用上、原則としてあらかじめ対象者へ連絡を行うとしています）。
また質問検査権は、手続通達1-4により法人の代理人、使用人その他の従業者にも及ぶとされており、経理担当者や店舗の従業員への質問はこの範囲で行われます。

法人税は「事業に関する物件」が対象

相続税の調査が財産そのものを検査対象とするのに対し、法人税の調査対象は「事業に関する」物件に限定されています。
事業と関係のない代表者個人の私的財産には、法人税の質問検査権は及ばないと考えられます（代表者個人の所得税調査が併行して行われる場合は別です）。
他方、事業用の現金・レジ・金庫・在庫・事業用パソコン等は「事業に関する物件」として検査対象になり得ます。
手続通達1-5は、法令上備付けが義務付けられた帳簿書類のほか、調査の目的を達成するために必要と認められる物件も含まれ、国外において保存するものも含まれるとしています。

会計データなどの電磁的記録も対象に含まれる

「物件」には電磁的記録（データ）が含まれるというのが現行の整理です。
国税庁FAQ（一般納税者向け）問5は、帳簿書類等が電磁的記録である場合、提示はディスプレイの画面上で調査担当者が確認し得る状態にして示す方法により、提出はプリントアウトした書面を渡す方法のほか、調査担当者が持参した記録媒体への保存、e-Tax・オンラインストレージ・メールによる提出の方法があるとしています。
また通則法65条4項は、加算税の加重措置の対象となる「帳簿」に電磁的記録を含むと明記しており、条文上も帳簿データが対象となることが前提とされています。

現況調査の位置づけ

現金商売の法人に対する無予告調査で行われる、店舗・事務所の現況確認、レジ・金庫の現金実査、事業用パソコンの確認等（実務でいう現況調査。法令用語ではありません）は、いずれも質問検査権の行使としての任意の検査であり、承諾を得て行われるものです。
承諾なく金庫や引き出しを実力で開けさせる権限はなく、それができるのは通則法132条の許可状に基づく犯則調査のみです。
ただし正当な理由なく検査を拒めば128条の間接強制の対象になり得るほか、帳簿の提示拒否には法人特有の重い帰結（後述の5）があります。

消費税・源泉所得税との同時調査

法人の調査においては、一般的には、法人税（地方法人税を含む）、消費税（地方消費税を含む）及び源泉所得税（復興特別所得税を含む）の調査が同時に行われます（国税庁FAQ税理士向け）。
事前通知・臨場後の7項目通知は対象税目を特定して行われ、加算税の「調査通知」も税目ごとに成立するため、どの税目について通知があったかは加算税の適用区分に直結します。
なお源泉所得税は徴収納付方式のため、その加算税は不納付加算税（通則法67条。原則10％、告知を予知しない自主納付は5％）であり、調査通知による区分の仕組みはありません。

3　法的根拠　事前通知とその例外

原則　通則法74条の9

条文の文言は「通知しなければならない」ではなく「通知するものとする」です。
通知事項は次の11項目です。

例外　通則法74条の10

判断の材料は、申告の内容、過去の調査結果の内容、営む事業内容に関する情報、その他国税庁等が保有する情報の4つに限定されています。
効果要件は、把握困難のおそれ、又は適正な遂行への支障のおそれの2つです。

判断の主体は、条文上「税務署長等」（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長）であって、臨場する調査担当者個人ではありません。

無予告でも手続は省略されない

調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）は、事前通知を行うことなく実地の調査を実施する場合であっても、臨場後速やかに7項目を通知するとしています。
さらに、税務代理人がある場合には当該税務代理人に対しても臨場後速やかに通知することとされています。
事前通知の11項目のうち、通知として落ちるのは調査開始日時・調査場所・日時場所の変更に関する事項・74条の9第4項の趣旨の4つで、うち74条の9第4項の趣旨に相当する内容は「非違が疑われた場合には対象となる旨」の説明として行われる建付けです。

他方、無予告とした理由の説明義務は法令上ありません。
国税庁のFAQ（一般納税者向け）問21は「法令上、事前通知を行わないこととした理由を説明することとはされていません」とし、あわせて「事前通知をしないこと自体は不服申立てを行うことのできる処分には当たりません」と明記しています。
したがって無予告であったこと自体を単独で争うことはできず、争うとすれば、後続の更正処分等の取消訴訟の中で調査手続の違法として主張するか、国家賠償請求によるかの2つの道になります。

終了手続は無予告でも同じ（通則法74条の11）

• 1項更正決定等をすべきと認められない場合の書面通知
• 2項調査結果の内容（額とその理由を含む）の説明
• 3項修正申告等の勧奨と、不服申立てはできないが更正の請求はできる旨を記載した書面の交付（交付は義務）
• 4項納税義務者の同意がある場合の税務代理人への代替
• 5項新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときの再度の質問検査等

4　どういう場合に無予告となるか

国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達（手続通達）が例示を置いています。

5-9　把握を困難にするおそれ（5類型）

• 1128条2号・3号の行為（不答弁・検査拒否等）を助長することが合理的に推認される場合
• 2調査の実施を困難にすることを意図し逃亡することが合理的に推認される場合
• 3帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造し、又は偽造することが合理的に推認される場合
• 4過去の違法又は不当な行為の発見を困難にする目的で、適正な記帳・保存の状態を作出することが合理的に推認される場合
• 5使用人その他の従業者・取引先その他の第三者に上記の行為を行うよう、又は調査への協力を控えるよう要請することが合理的に推認される場合

5-10　適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（3類型）

• 1税務代理人以外の第三者が調査立会いを求めることが合理的に推認される場合
• 2事前通知のため相応の努力をして電話等による連絡を行おうとしたが、応答を拒否され、又は応答がなかった場合
• 3事業実態が不明であるため、実地に臨場した上で確認しないと事前通知先が判明しない等、事前通知を行うことが困難な場合

法人税の実務での見え方

実務上、無予告調査が多いとされるのは飲食・小売・美容など現金商売系の業種です。
国税庁の統計でも、不正発見割合の上位はバー・クラブ、その他の飲食、外国料理、美容、大衆酒場・小料理といった業種が占めます（後述の9）。
ただし通達の建付け上は、現金商売であること自体は判断要素の一つにすぎず、無予告とするには、申告内容・過去の調査結果・保有情報などから把握困難のおそれ等が個別に認められる必要があります。

また、法人税の無予告要件が争われた東京地裁令和3年10月6日判決（後述の6）は、売上代金の一部を代表者個人名義口座で受け入れていたこと等の保有情報を挙げたうえで、「一般に、原告のような家族経営の中小企業では、帳簿類等の改ざんを防ぐための内部統制が不十分であることが多い」としてあてはめを行いました。
この一般論によるあてはめには学説上の批判が強く、無予告調査が広く適法化されたと読むべきではないと考えられます。

5　帳簿の提示拒否がもたらす三重の不利益

法人調査で特に重要なのがこの論点です。
帳簿書類の提示拒否には、罰則（128条）とは別に、次の課税上の帰結が連鎖し得ます。

(1)　青色申告の承認取消し

法人税法127条1項1号は、帳簿書類の備付け・記録・保存が財務省令の定めに従って行われていないことを取消事由とします。
事務運営指針「法人の青色申告の承認の取消しについて」は、帳簿書類の備付け等とは単に物理的に帳簿書類が存在することのみを意味するにとどまらず、これを税務職員に提示することを含むとし、調査で提示を求めたにもかかわらず拒否した場合には取消事由に該当し、提示がされなかった事業年度のうち最も古い事業年度以後について承認を取り消すとしています。
判例上も、最高裁第一小法廷平成17年3月10日判決（民集59巻2号379頁）が、法人税の事案で、検査に当たって適時に帳簿書類を提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は取消事由に該当すると判断しています。
取消しにより、欠損金の繰越控除や青色申告を要件とする特別償却・税額控除等の特典が遡って失われます。

(2)　消費税の仕入税額控除の否認

消費税法30条7項は、帳簿及び請求書等を保存しない場合には仕入税額控除を適用しないと定めます。
最高裁第一小法廷平成16年12月16日判決（民集58巻9号2458頁）は、この「保存」について、税務職員による検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存することを要すると判示しました（同旨の最高裁平成16年12月20日判決もあります）。
調査での提示拒否は「保存がない」ものとして控除否認に直結し得ます。
インボイス制度下でも、帳簿及び適格請求書等の保存を控除要件とする構造は維持されており、この判例の枠組みは基本的に引き続き妥当すると考えられます。
仕入税額控除が全額否認された場合の金額的影響は極めて大きくなります。

(3)　推計課税

法人税法131条は推計による更正・決定を定めますが、青色申告書に係る法人税の課税標準・欠損金額の更正は推計によることができないと規定しています。
裏を返せば、(1)の青色取消しが行われると推計課税が可能になります。

6　裁判例

平成23年改正で事前通知が法定化された後、74条の10の要件該当性が争われた裁判例は相当数あります。
法人税の無予告調査そのものが争われた代表例が、次の東京地裁令和3年判決です。

国税不服審判所の公表裁決

「事前通知」に関する公表裁決は3件あります。

• 平成26年11月13日裁決（裁決事例集No.97）。調査は税目と課税期間によって特定される納税義務ごとに一の調査とみるとしたもの
• 平成27年7月21日裁決（同No.100）。事前連絡なしに臨場したが、身分証明書と質問検査章を提示して来訪の趣旨を伝えたのみで質問検査権の行使をしていない以上、事前通知をしなかったことは原処分の取消事由に当たらないとしたもの
• 令和5年5月18日裁決（同No.131）。保有情報と申告書の記載内容から売上除外を想定し、原始記録・帳簿書類等の保全のため74条の10に該当すると判断したことに裁量権の逸脱・濫用はないとしたもの

7　当日の対応

1. 身分証明書の提示を受ける通則法74条の13は「関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない」と定めています。
   事務運営指針は、請求がなくても身分証明書及び質問検査章を必ず携帯して提示することを求めています。
   氏名と所属官署を書き留め、許可状の有無もここで確認します（許可状がなければ任意調査です）。
2. 通知される7項目を記録する調査を行う旨、目的、対象税目、対象期間、対象となる帳簿書類その他の物件、調査対象者、調査担当者の氏名と所属官署。
   対象税目（法人税・消費税・源泉所得税のどこまでか）と対象期間は、調査の範囲と加算税の判定に直結します。
   一方で、なぜ無予告なのかを問い詰めても回答は得られません。
3. 顧問税理士へただちに連絡する事務運営指針は無予告調査でも税務代理人に臨場後速やかに通知することを求めており、「連絡させてほしい、到着まで待ってほしい」と申し出ること自体は正当であり、検査の拒否・忌避とは性質が異なります。
   ただし法令上、税理士到着まで調査開始を待つ義務を調査官に課す規定はないため、連絡は即座に行い、到着見込み時刻を具体的に伝えるのが現実的です。
   待機要請を口実とした事実上の調査拒否は、忌避と評価されるおそれがあります。
4. 応対を代表者・経理責任者に集約する質問検査権は法人の代表者だけでなく、使用人その他の従業者にも及びます（手続通達1-4）。
   無予告調査では経理担当者や店舗従業員がいきなり質問を受ける可能性があります。
   従業員には推測で答えず「担当者に確認してください」と引き継ぐよう、平時から周知しておくことが有効です。
5. 拒否と承諾の線引きを理解するレジ・金庫・引き出し・事業用パソコンの確認、現金実査は承諾ベースであり、承諾なく実力で行う権限はありません。
   他方、正当な理由のない提示拒否は128条3号の対象となり得るうえ、青色取消し・仕入税額控除否認・推計課税という重大な帰結に直結し得ます。
   何を求められているのかを確認し、事業と無関係な私物・私的領域についてはその旨を述べて応じない、事業に関する帳簿書類は整然と提示する、という切り分けが適切です。
6. 質問への回答は事実に限る128条2号は「偽りの答弁」も処罰対象としています。
   誤った回答が後日の仮装隠蔽（重加算税）の認定材料になることがあります。
   無予告調査は準備のないまま聴取が始まる点が最大のリスクで、最も避けるべきは推測に基づく回答です。
   記憶が不確かな事項は「確認して回答します」と留保します。
7. 質問応答記録書は内容を確認してから質問応答記録書は法令上の根拠規定を持たない行政文書で、署名押印に法令上の義務もありません。
   読み上げと内容確認を必ず行い、認識と異なる部分があれば訂正を求めます。
8. 留置きを求められたら預り証を確認する通則法74条の7が留置きを、施行令30条の3が預り証の作成交付・遅滞ない返還・善良な管理者の注意義務を定めています。
   業務に必要な帳簿・原始記録を預ける場合は、写しを手元に残し、預り証の品目・数量をその場で確認します。
   返還を求めたのに応じてもらえない場合は、理由の説明と不服申立てに係る教示を受けることになります。
9. 反面調査と調査場所を理解しておく取引先等への反面調査は、その必要性と事前連絡の適否を検討したうえで、反面調査である旨を明示して実施するとされています（事務運営指針）。
   取引先へ口裏合わせ等を依頼する行為は、無予告の理由類型（手続通達5-9(5)）に該当し得るだけでなく、重加算税・罰則リスクを高めるため厳禁です。
   調査場所は本店・事務所・店舗・工場等の事業所が基本で、法人の帳簿書類等が代表者の自宅に保管されている場合には自宅も対象になり得ますが、住居への立入りは承諾が前提です。
10. 調査後の手続を押さえる調査結果の内容は口頭で説明され、修正申告等を勧奨される場合には、不服申立てはできないが更正の請求はできる旨を記載した書面が交付されます（交付は義務）。
    勧奨に応じるかどうかは任意の判断です。
    何も出なければ、更正決定等をすべきと認められない旨の書面通知を受けます。
    ただしその後も、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは再度の調査があり得ます。

8　加算税　無予告調査の実質的な不利益

無予告調査で最も実害が大きいのは、加算税の軽減枠が事実上失われる点です。
仕組みを順に見ていきます。

まず過少申告加算税の構造

加重部分とは、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分をいいます。

無予告調査でも「調査通知」は成立する

「調査通知」とは、通則法74条の9第1項4号（対象税目）・5号（対象期間）に掲げる事項と、政令で定める事項の通知をいいます。
この政令に当たる国税通則法施行令27条4項は、政令で定める事項を「実地の調査において質問検査等を行わせる旨」としたうえで、括弧書きで「法第七十四条の十（事前通知を要しない場合）の規定に該当する場合には、調査を行う旨」と読み替えています。

つまり無予告調査では、臨場して「調査を行う旨」「対象税目」「対象期間」の通知を受けた時点で、調査通知が成立します。
事務運営指針が臨場後速やかに通知すべき7項目の冒頭にこの3つを置いているのは、この構造によるものです。
「無予告調査では調査通知が行われない」という説明を見かけますが、これは誤りです。

そして「予知」の判定

無申告事案では影響がさらに大きい

300万円超30％は、令和5年度改正により令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に適用されます。
このほか、前年度・前々年度にも無申告加算税等を課された場合等の10％加重（66条6項）、帳簿不提示等による10％（又は5％）加重（65条4項・66条5項）もあります。
仮装隠蔽があれば重加算税（過少申告に代えて35％、無申告に代えて40％。短期間に繰り返された場合はさらに10％加重）となります。
源泉所得税の不納付加算税（67条）には調査通知による区分の仕組みがなく、告知を予知しない自主納付なら5％、告知を受ければ10％です。

9　書面添付制度との関係

書面添付（税理士法33条の2）を行っている場合、通常は事前通知の前に税理士が意見を述べる機会（同法35条1項の意見聴取）が与えられます。
この意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出された場合には「更正があるべきことを予知してされたもの」に当たらないとされており（法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について（事務運営指針）第2節3）、加算税なしで是正できる貴重な機会です。

なお、更正をすべき場合の意見聴取（税理士法35条2項）は事前通知を要件としていないため、無予告調査を経て更正に至る段階では、なお適用の余地があります。
また同条4項は、これらの措置の有無が調査に係る処分の効力に影響を及ぼすものと解してはならないと定めています。

事前通知が税理士に届く仕組み

事前通知は、税務代理人がある場合には税務代理人に対しても行われます（通則法74条の9第1項本文の括弧書き、税理士法34条1項）。
さらに、納税者の同意が税務代理権限証書に記載されている場合には、納税者への通知は税務代理人に対してすれば足りるとされています（通則法74条の9第5項）。
令和6年4月1日以後の様式では「調査の通知・終了の際の手続に関する同意」欄の「調査の通知」にレ印を付します。

10　統計から見た法人税調査

不正発見割合の高い業種

現金商売系の業種が上位を占めており、実務上、無予告調査が語られやすい業種と重なります。
重点課題としては、消費税還付申告法人（実地調査4,802件・追徴299億円）、海外取引法人等（申告漏れ所得2,096億円の把握）、無申告法人（追徴355億円）が挙げられています。

11　調査の対象となり得る期間と近時の改正

更正決定等の期間制限（通則法70条）により、法人税の更正・決定は原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合等は7年です。
欠損金額を増減させる更正等は10年です（平成30年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金に係るもの）。
臨場時に通知される「調査の対象となる期間」は直近数期分とされることが多いものの、調査の途中で非違が疑われることとなった場合には、74条の9第4項によりこれらの期間以外にも質問検査等が及び得ます。

近時の改正の影響

令和7年度・令和8年度の税制改正において、事前通知（74条の9）・事前通知を要しない場合（74条の10）・加算税本体について、本論点に直接影響する改正は確認されていません。
関連事項として、令和7年度改正で防衛特別法人税が創設され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から申告義務が生じるため、今後の法人税調査では対象税目にこれが加わっていくことが見込まれます。
また令和8年度改正では犯則調査手続のデジタル化（電磁的記録提供命令の創設等。令和9年10月1日施行予定）が行われますが、これは許可状に基づく犯則調査に関する改正であり、無予告調査（任意調査）の手続に直接影響するものではありません。